こんにちは！政府支援事業の事業費管理自動化ソリューション「ルモス」です。
初期スタートアップや研究開発中心の技術企業にとって、資金調達手段として政府支援事業の事業費ほど良い資金調達手段はないでしょう。銀行融資のように利息の負担はなく、投資誘致のように長い時間をかけることもないのです。しかし、融資や投資誘致とは異なり、政府支援事業の事業費はルールに従って使用しなければなりません。そして何よりも、ルールに従って使用しない場合、事業が終了した後に事業費を返還しなければならない場合も出てきます。
では、ルールに従って使用されたかは誰が判断するのでしょうか？それは「公認会計士」です。事業が終了した後、公認会計士が「会計監査」の手続きを通じて事業費がルールに従って使われているかを判断します。今日は公認会計士が果たしてどのような基準で皆さんの事業費の執行記録を会計監査しているのか、大きく3つの項目に分けて見ていきましょう！
リスク評価手続き(Risk Assessment)
リスク評価手続きとは監査人が本格的な会計監査に入る前に、監査対象（事業費の執行記録）の監査リスクを測定する段階です。監査リスクに応じて監査手続きの性格、範囲、投入時間が決まります。簡単に言えば、事業費監査前に事業費の執行にエラーや不正がある可能性を評価した上で、どのように、どれだけ監査を行うかを決定するということです。
つまり、監査を実施する前に会計士は事業費の執行費目の内訳、変更回数、事前点検時の不備回数などを見てエラーの可能性を判断し、監査の投入時間を決定します。
たとえばA社とB社があると仮定しましょう。
2社の会計監査を担当した会計士は、A社がB社に比べて監査リスクが高いと判断するでしょう。なぜなら、外注サービス費の場合、労務費に比べて書類や証拠の数が多く、事業関連性など判断が入る余地が多いためです。また、事業費の変更が多く、事前点検で摘発されたためです。こうした理由から、A社がB社よりも事業費にエラーが多い可能性が高いと判断されるのです。
監査投入時間
先ほど見たリスク評価手続きを通じて会計士は監査リスクを測定し、監査リスクが高い場合はさらに多くの時間を投入して監査を行い、低い場合はより少ない時間を投入して監査を行います。これを「監査投入時間」と呼びます。先ほどの例で言えば、A社の場合、会計士はより多くの時間をかけて書類や証拠を見ながら会計監査を実施し、B社の場合は相対的に少ない時間をかけて会計監査を行うことになります。
したがって、私たちの会社が相対的に高い監査リスクがあると判断された場合、事業費の執行後に書類や証拠の準備にもっと多くの時間をかけることが事業費の返還リスクを減らすことができるでしょう。
専門家の疑念(Professional Skepticism)
会計監査に臨む公認会計士は基本的に2つの心を持って業務に臨みます。それは疑いの心(Questioning Mind)と監査証拠に対する批判的評価(Critical Assessment)です。簡単に言えば、皆さんが準備した証拠や書類を簡単には信じないということです。これを一言で「専門家の疑念」と呼びます。
専門家の疑念は事業費の会計監査中にも発揮されます。以下の例を通じて見ていきましょう。
このように会計士は皆さんが示した証拠や書類に専門家の疑念を持って接します。これを通じて先ほど見たリスク評価手続きを行い、監査投入時間を決定するのです。
今日は会計士の事業費の会計監査業務について簡単に見てきました。事業費使用の最終関門である会計監査手続きについて十分に理解すれば、普段の事業費を使用する際にも事業費不認定の不安から解放されることができるでしょう！
