こんにちは！
政府支援事業費管理自動化ソリューションルモスです！
前回はTIPSの推進手続きについて扱いました。今回は、TIPSのような政府支援事業、特にR&D支援事業に共通して使用される各種専門用語について学んでいきたいと思います。前回の推進体制を通じて推進機関（専担機関、総括機関など）を学んだように、今回は事業費の使用において事前に知っておくべき主要な用語について学んでいきたいと思います。
基本用語
事業費（研究費）管理の基本となる用語とその説明です。該当内容は革新法の適用対象であるすべての国家課題に適用されるため、TIPSを通じて初めて研究事業を始める方々の場合、基本用語を知っておくことをお勧めします。
基本用語の中でも特に精算金について、研究課題が終了した後の研究開発費使用残額、不当執行金額、未使用利息の合計額のうち政府支援研究開発費の持分相当額のみが精算され返却されることになります。つまり、初回の研究開発課題開始時に機関が負担した機関負担現金部分は精算しなくてもよいということです。
研究開発費政府支援金額と機関負担金額
TIPSを実施する際には、政府から支援を受ける研究開発費だけでなく、研究機関（つまりTIPS実施機関）が一定の金額を負担する必要があります。この金額を機関負担金額と呼びます。
TIPSの場合、機関負担研究開発費は総研究開発費の20％以上でなければなりません。例えば、政府支援研究開発費5億円、機関負担研究開発費1.25億円＝6.25億円で計算する場合、機関負担金1.25億円／総研究開発費6.25億円＝20％で基準を合わせることができます。
現金と現物機関負担研究開発費
機関負担研究開発費の中で重要な概念は“現金”と“現物”機関負担研究開発費です。機関負担研究開発費は基本的に政府支援金に対応して機関（営利機関）が納付する研究開発費の金額を指します。ただし、現金と現物には以下の違いがあります。
現金：機関負担研究開発費の中でTIPS実施機関が現金で直接研究費口座に移転しなければならない金額
現物：TIPS実施機関が負担（消費）することに約束した事業費
つまり、機関負担研究開発費の中で現金は実際にTIPS実施企業の現金が研究費口座に移転されなければならず、現物はTIPS実施企業が人件費などで負担（消費）することに約束した事業費ですので、課題期間中に該当金額を実際に消費し、それを証明しなければなりません。この時、現物研究開発費の場合、約束した金額もっと負担（消費）しない場合や不足して負担する場合、TIPSが終わった後に該当金額を現金で返還しなければならないので注意が必要です。
現物の場合、ほとんどのTIPS実施企業が代表者人件費などで計上します。この時、現物人件費で不足分が発生しないよう注意を払う必要があります。参考までに、政府支援事業費自動化ソリューションルモスの場合、現物人件費を逃さないようアラームとリマインダー機能を提供しています。
今日はTIPS実施時に必ず知っておくべき用語や概念について学びました。該当用語はTIPSの後、今後他の研究課題を実施する際にも知っておくべきですので、よく熟知しておくと良いでしょう。
次回もTIPS事業費管理のための良いコンテンツで戻ってきます。
