こんにちは！
政府支援事業費管理自動化ソリューションルモスです！
前回はTIPS事業費規則について知る前に、TIPSの推進体制について取り上げました。今回の時間には、TIPSの推進手続きについて考えてみましょう。TIPS事業費管理における推進手続き、つまり全体のプロセスを知ることも重要です。TIPSの選定から支援金受領、評価および事業費監査など、全体のTIPS実施のマイルストーンとなるイベントを把握しておくことで、より効率的&効果的な事業費管理が可能になるからです。
今回の時間には、選定前、実施中、完了後の3つに大別し、各段階で注意すべき事項について学んでいきましょう。
<TIPS全体プロセス>
選定前
実施課題数および課題人件費計上率のチェック
毎年多くの政府支援事業が溢れていますが、その多くの支援事業を無限に実施できるわけではありません。法的に研究員ごとに実施できる国家研究課題は制限されているのです。それがまさに「3責5公」という概念です。
3責5公とは、研究責任者3つ、研究員（共同）5つという意味です。つまり、研究責任者として同時に実施できる課題は最大3つ以内、研究員として同時に参加できる課題は5つに制限されることになります。
つまり、TIPS実施企業代表者（この場合、研究責任者）が既に他の課題で研究責任者を3つしている場合、TIPSは実施できません。また、TIPSに研究員として参加させるスタッフ（研究員）が他の課題で5つしている場合、TIPSには参加させることができません。
ただし、計画書提出締切から6ヶ月以内に実施が終了する課題の場合、3責5公の課題数には含まれません。
また、研究員の人件費計上率は他の課題の計上率と合わせて100%を超えることはできません。
選定中
協定の変更
課題実施中にはさまざまな変動事項のために協定を変更しなければならない場合がしばしば発生します。特に事業費変更をしなければならない場合が多いです。事業費変更は大きく分けて軽微な協定の変更 / 重要な協定の変更に分かれます。一般的には通知性変更、承認性変更とも呼ばれていますが、通知性変更の場合は研究機関が独自にコンピュータを修正することで終わりますが、承認性変更には担当者の承認が必要な項目です。
変更内容の事例
1年目終了 2年目開始
TIPSは合計2年にわたって実施され、1年目、2年目に分かれます。1年目が終了した後に中間評価を行い、中間に年次報告および事業費精算（監査）も行われます。1年目の年次評価が「継続」と判定されなければ、2年目は進行できません。
このとき、1年目に未使用の金額については繰越申請を通じて2年目に使用できます。ただし、ここで注意すべき点は、2年目の事業費使用時、1年目から繰越された金額は品目変更をすることができません。
したがって、1年目の終了時に繰越申請をする場合、2年目に必ず使用できるように考慮する必要があるでしょう。
以降
研究開発費使用実績報告および監査対応
主要研究開発機関は協定期間終了日から3ヶ月以内に研究開発費使用実績報告書、会計士の監査報告書および証拠書類などをコンピュータで提出しなければなりません。
特に会計監査は事業が終了した後に始まるため、この時にはこれまで使用した事業費に対する各種証拠、事実関係の質問などの要求が殺到します。
多くのTIPS実施企業は事業費監査が始まった時になってようやく過去の資料を探し始めます。この場合、多くの人々が資料管理がうまくできていないことが多く、事実関係が記憶にないことが多いです。
しかし、事業費自動化ソリューションルモスを使用している場合、履歴管理、事実関係の整理が可能なため、事業費監査に対してはるかに効率的に対応できます。
今回の時間にはTIPS実施のプロセスについて学びました。TIPS実施前にTIPSを実施するときに何が起こるかを前もって知っているのであれば、事業費使用の予測可能性がさらに高まり、効率的な事業費執行が可能になるでしょう。
